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2019.9.6
「地方創生フォーラム2019」に参加、インバウンドB to B関連のセミナーを実施

全国自治体の第2期地方版総合戦略策定に向けた「地方創生フォーラム2019」(主催:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所)が8月22日~23日に東京都港区のTEPIAホールで開催され、電通アドギアは登壇者として参加しました。

全国の自治体関係者が来場

当フォーラムは、地方創生に資する最先端の事例紹介、官公庁からの情報、地方創生へのアイデアを持つ有識者等が登壇し、今後の地方創生に向けた取り組みのポイントなどを共有できる場として開催されました。当日は第2期地方版総合戦略の策定の情報収集を行う自治体、地域の企業やDMO等の団体など、約200名が来場(主催者発表)。電通アドギアは、フォーラム2日目「テーマ:地方創生、アイデアから実行へ」に登壇者としてセミナー、トークセッションに参加しました。


フォーラムには全国自治体関係者を中心に、約200名が来場(主催者発表)

多くの反響をいただいた「チームビルディング・ツーリズム」事例

電通アドギアはフォーラムの2日目の「地方創生フォーラム 観光編 〜安定顧客を掴み、観光消費額をいかに拡大するか〜」と題したセッションに参加。当セッションでは観光庁 観光地域振興部の冨樫観光地域振興課長、南信州観光公社の高橋氏、ローカルデベロップメントラボの長谷氏が登壇。電通アドギアからは「インバウンドB to B 海外企業向け団体集客で消費拡大」と題したセミナーに木村貴光が登壇しました。同セミナーでは、インバウンドにおける訪日目的が、「モノ消費」から「コト消費」に移行してきている今、自治体が持つ観光資産、環境資産をいかに魅力あるコンテンツ(ソフト)に価値変換して届けるかが、安定顧客の獲得につながるとして、外資系企業を中心にニーズが高まっている「チームビルディング・ツーリズム」の事例と共に、企業単位で団体集客を獲得するためのメソッドを紹介。セミナー後、参加者からは、各地域で抱える課題について様々なご相談をいただくなど、多くの反響がありました。


ローカルデベロップメントラボの長谷氏は「地方都市でのB to Bのインセンティブツアー事例 ~福岡でいかに魅力あるコンテンツを磨きあげるのか~」と題したセミナーに登壇。地域にあるプログラムが、インセンティブツアーやアフターMICEのコンテンツになるとして、SUiTO FUKUOKAの和文化体験プログラムを紹介。



電通アドギアの木村は「インバウンドB to B 海外企業向け団体集客で消費拡大」と題したセミナーに登壇。「チームビルディング・ツーリズム」の事例と共に、企業単位で団体集客を獲得するためのメソッドをご紹介しました。

活発な議論となった、B to Bインバウンドによる消費拡大

インバウンドは入込客数に対する消費額の伸びが課題となっているが、地域における課題や、「B to Bインバウンド」の可能性や地域でのコト消費を拡大するためのキーファクターについて、トークセッションにて活発な議論が行われました。ローカルデベロップメントラボの長谷氏は、「アフターMICEやインセンティブツアーに体験プログラムを加えることで、滞在期間が延び、地域にお金が落ちるケースが多くなった」とニーズの変化を指摘。電通アドギアの木村からは「インバウンド消費は国によってニーズは大きく異なるうえに、B to Bの場合は企業や部署、チームによってもニーズが異なる場合がある。いかにコンテンツを用意し、アジャストできるかがポイント」とし、「本当に欲しいものを値引きすることなく買っていただくやり方も消費額を上げていくことにつながり、また、本当にその人のためにつくったものは、リピーターの獲得にもつながる」など、コト消費に対応した魅力あるコンテンツづくりについて、様々な意見を交わしました。



(左から)事業構想大学院大学 織田産官学連携本部長(ファシリテーター)、南信州観光公社 高橋氏、ローカルデベロップメントラボ 長谷氏、電通アドギア 木村

チームビルディング・ツーリズム事務局お問合せ先 : 03-6435-6580